実家のリノベーション/リフォームが注目を集めています。親が暮らす実家はすでに築年数が古くなっていることが多いため、建て替えに踏み切ったほうが良いのか、とお悩みの人も少なくないのではないでしょうか。そこでこの記事では実家リノベーション/リフォームのメリット・デメリット、建て替えるべきかどうかの見極め方を解説します。
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「高齢になった親を見守りたい」「出かけるときに小さな子どもを見てもらいたい」「生まれ育った街でまた暮らしたい」「都心から地元に帰りたい」…そんな方を中心に、実家のリノベーション/リフォームが注目を集めています。
日本ではかつてマイホームといえば、「新築の家を建てる」「新築マンションを買う」といったように、「新築神話」が根付いていました。
しかし近年は若年代を中心に「品質の良いものを手入れしながら長く使いたい」「築年数にこだわるよりもライフスタイルに合った住まいを選びたい」と考える人が増えてきました。実際にかつて首都圏では中古マンションの成約件数よりも新築マンションの供給戸数が上回っていましたが、2016年以降はその関係が逆転し、中古マンションの成約戸数が伸び続けています。
2024年のデータを見ると、首都圏の新築マンションの供給戸数は前年を下回る2万3,003戸に対して、首都圏の中古マンションの成約件数は前年を上回る3万7,222件です。
また、首都圏の新築マンションの戸当り平均価格は6,082万円で8年連続アップ、平米当り単価は94.3万円で12年連続のアップと、新築マンションは高止まりが続いています。中古マンションの成約物件は4,890万円、価格成約物件平米単価は176.88万円で、いずれも12年連続で上昇しています。
参照/全国新築マンション市場動向 2024年｜株式会社不動産経済研究所
参照/首都圏不動産流通市場の動向（2024年）｜公益財団法人東日本不動産流通機構
つまり、新築マンションは供給戸数が限られ、価格も高騰していることから、「購入したい物件の抽選で外れて買いたくても買えない」「高すぎて手が出ない」といった状況にもなっているのです。また、中古マンションの価格も高騰しています。
昨今では、オフィスへの出社回帰の動きも見られますが、コロナ禍をきっかけにリモートワークが急速に普及したことで、勤務先までの距離に縛られずに住まい選びができる人が増えました。そのような理由からも、都市部の賃貸住宅を引き払い、郊外の実家に戻るという選択肢が生まれています。
また、住宅は都市部よりも郊外、築浅物件よりも築古物件になるほど平均専有面積が広くなる傾向があります。つまり郊外の実家をリフォームすれば、広さに余裕のある暮らしが実現できるということになります。フルリフォームであれば、内装は新築同様に一新することが可能です。また、親の持ち物がぎっしりと詰まった実家であれば、大規模なリノベーション/リフォームが不用品を整理するチャンスにもなります。
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新築住宅の購入や建て替えではなく、実家をリノベーション/リフォームすることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？確認してみましょう。
実家が戸建ての場合は、取り壊しをして建て替えるのではなく、建物を活かしてリノベーション/リフォームを行い、建築コストを抑えるという選択肢があります。具体的にどれくらいの費用が掛かるか比較してみましょう。
住宅金融支援機構の「2024年度 フラット３５利用者調査」によると、2024年に土地の取得費用の借入を行っていない利用者の注文住宅の建設費の平均は、全国では3,930万円、首都圏では4,254万円です。1㎡当たりの建築費は全国では33.3万円、首都圏では36.0万円でした。
ただし、土地取得費の借入を行っていない利用者には、建て替えのケースのほか、親などが所有する土地に建てるケースや土地を現金で購入したケースが含まれることが推測されます。建て替えの場合は解体費が発生するため、実際のコストはこの平均値よりもややアップすることが考えられます。
また、解体費用の相場は木造住宅の場合で、一般的に1坪当たり3万円～5万円（＝1㎡あたり約9,000円～約1万5,000円）とされてきました。40坪の木造住宅で120万円～200万円が目安となります。しかしながら、昨今では工事費用が高騰していることから、解体費用も上昇傾向にあると推測されます。
なお、実家がマンションの場合は、建て替えには管理組合による建て替え決議が必要です。個人で建て替えることはできないため、必然的にリノベーション/リフォームを選択することになります。
リノベーション/リフォームにかかる費用は工事の範囲や規模により異なりますが、躯体の状態まで解体してから行うスケルトンリフォームの場合で、マンションでは約15万円〜25万円/㎡、戸建てでは約18〜41万円/㎡ほどが目安です。戸建ては、躯体の補強や断熱リフォーム、耐震リフォームが必要な場合などで、建て替えと同程度以上の費用がかかるケースがある点に注意が必要です。
関連記事/再建築不可物件のリフォームはどこまでできる？方法や費用・注意点を解説
また、リフォームの場合、建物の状況や予算に応じて工事の範囲を選ぶことができるため、部分リフォームで済ませれば大幅に費用を抑えることが可能です。例えば、内装の傷みや設備の陳腐化が気になりやすい水回り（トイレ・浴室・キッチン）を入れ替えて刷新するだけでも、住み心地は大きく向上します。
近年、政府の方針として中古住宅の品質向上が推進されています。そのため、リノベーション/リフォームの内容が一定の要件に当てはまる場合は、国や地方自治体が提供する補助金制度や助成制度を利用することが可能です。
補助金の支給を受けるためには原則的に着工前の許可申請が必要であるため、利用したい制度の要件を早めに確認しておきましょう。実施期間も決まっており、予算の消化状況によっては早期終了する場合もあります。
●介護保険：住宅改修費の助成（介護リフォーム）
介護保険による住宅改修は在宅介護の支援を目的としています。介護保険の要支援1・2、要介護1～5の認定を受け、介護保険被保険者証に記載された住所の自宅に居住している人が対象です。
支給限度基準額20万円で、所得に応じて7割～9割の支給を受けられます。支給限度基準額の範囲内であれば、複数回に分割して支給を受けることが可能です。また、要介護状態区分が3段階以上上がったとき、あるいは転居したときには、再び支給限度額として20万円が設定されます。
介護保険による住宅改修費の助成を受けるには、原則として事前にケアマネージャーへの相談や工事前の市町村への申請が必要です。
〈対象となるリフォーム/リノベーションの例〉
・床の段差解消やスロープの設置
・開き戸（ドア）から引き戸への変更
・車椅子で通れるように廊下の幅を拡大する
・和式便器から洋式便器へ入れ替え
・滑りにくい床材への張替え
など
●先進的窓リノベ2025事業
窓リノベ事業者（登録事業者）との契約により行った、対象製品を用いた窓の断熱リフォームに利用できる補助金制度です。2024年11月22日から2025年12月31日までに着手する工事、もしくは予算上限に達するまでが対象となります。補助上限は1戸あたり200万円です。
〈対象となるリノベーション/リフォーム〉
・複層ガラスなどへの交換
・内窓の設置
・外窓の交換
・ドアの交換（窓の工事と同一の工事契約で実施した場合）
●子育てグリーン住宅支援事業
グリーン住宅支援事業者（登録事業者）との工事請負契約などにより行った、対象のリフォーム工事に対する補助金制度です。対象期間は先進的窓リノベ2025事業と同様です。補助上限は1戸あたり60万円です。
〈対象となるリノベーション/リフォーム〉
◇必須工事（2つ以上）
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
◇任意工事
・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入
●給湯省エネ2025事業
登録事業者との契約により、補助対象となる高効率給湯器の導入工事を対象とする補助金制度です。対象期間は先進的窓リノベ2025事業などと同様です。
〈対象となるリノベーション/リフォーム〉
・エコキュートの導入：6万円/台
・ハイブリッド給湯器の導入：8万円/台
・エネファームの導入：16万円/台
※性能加算額と撤去加算額あり。
※戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの集合住宅はいずれか1台まで
関連記事/マンションリフォームの補助金・助成金制度について紹介
関連記事/リフォームに活用できる補助金・助成金制度を徹底解説
実家のリノベーション/リフォームが一定の要件を満たす場合には、所得税や住民税、固定資産税の減税を受けられる可能性があります。
●住宅ローン減税（所得税・住民税）
住宅ローン減税は、借入限度額の範囲内で住宅ローンの年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれないケースでは、翌年の住民税から一定の範囲内で控除を受けられます。
現行制度は2022年～2025年12月までにリフォームを実施した住まいに入居する場合が対象です。
関連記事/住宅ローン控除とは？住民税控除も受けるにはどうすればいい？
●リフォーム促進税制（所得税）
リフォーム促進税制（所得税）は一定の要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税から国土交通省が定める工事費用相当額の10%gの控除が受けられる制度です。リフォーム促進税制（所得税）は住宅ローン減税との併用はできません。
対象となる工事には耐震改修工事やバリアフリー改修工事、長期優良住宅化改修工事、三世代同居改修工事、子育て対応工事があります。
リフォーム促進税制（所得税）も、2025年12月までにリフォームを実施した住まいに入居する場合が対象です。
●リフォーム促進税制（固定資産税）
リフォーム促進税制（固定資産税）は、一定の要件を満たすリフォームを行った場合、翌年度の固定資産税の減額を受けられる制度です。耐震リフォームとバリアフリーリフォーム、省エネリフォームのほか、耐震リフォームまたは省エネリフォームとともに行う長期優良住宅化リフォームも対象です。
リフォーム促進税制（固定資産税）は、2026年3月までに完了するリフォームが対象となります。
参照/住宅をリフォームした場合に使える減税制度について｜国土交通省
参照/マイホームを増改築等したとき
関連記事/リフォーム減税制度の対象とは？控除額や条件、申請手続きについて解説
親が亡くなり、所有していた住宅を受け継ぐ際には、土地や建物の所有権の移転の相続登記が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されました。また、所有権の移転登記を行うには、遺言書があるケースを除くと、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。
参照/不動産の所有者が亡くなった｜法務局
参照/相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）～なくそう 所有者不明土地！～｜東京法務局
関連記事/不動産相続で必要な手続き・費用を解説！土地・戸建て・マンションなど種類ごとに紹介
関連記事/家の名義変更の方法について解説！変更が必要なケースや費用とは？
また、親の財産の相続にあたっては相続税が発生することがあります。相続税額は、預貯金については額面そのまま、不動産については相続税評価額から算出されます。相続税評価額は固定資産税評価額の110％ほどが目安です。このとき、相続する人が親と生計を一（いつ）にしている場合は「小規模宅地等の特例」の対象となり、330㎡までの土地の評価額を80％減とすることができます。「生計を一にする」とは、同じ家に同居していて、生活費をお互いに出し合って暮らしているということです。
「相続税が掛かるのはお金持ちだけ」「うちの実家にはお金がないから大丈夫」と思っている人もいるかもしれません。平成26年までは相続税の基礎控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったため、法定相続人が1人であれば6,000万円までは非課税でした。ところが税制改正により平成27年より基礎控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となったため、相続税の課税対象になる人が大幅に増えました。特に都心部では地価の上昇が続いていることもあるため、例え親の預貯金が多くなくても実家の立地によっては相続税対策を考えておいたほうがよいケースがあります。
関連記事/不動産の相続税は新築と中古でどう違う？課税対象になる条件・マンションの節税について
実家は家族や友人と共に過ごした時間や特別な出来事など、数え切れないほどの思い出が詰まった特別な場所です。取り壊してしまうのは寂しい…と思う人も多いはず。しかし、年月の経過とともに建物や設備の劣化が進んでしまうのも事実です。そこでリノベーション/リフォームを施せば、思い出の住まいを活かしながら、現在のライフスタイルに合った空間に生まれ変わらせることができます。
また、子育て世帯であれば、慣れ親しんだ街で子どもを育てていくことができます。地元出身ということで、子供会などのコミュニティにも参加しやすいでしょう。実家をリノベーション/リフォームすることは、新しい生活を始めるだけでなく、思い出を大切にしつつ、より快適な暮らしを送るための一つの方法です。
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実家をリノベーションまたはリフォームする際に知っておきたい、いくつかの注意点があります。確認しておきましょう。
実家をリノベーションまたはリフォームする際に知っておきたい、いくつかの注意点があります。確認しておきましょう。
・家のバリアフリー化
実家のバリアフリーリフォームは、将来、介護が必要な状態になったときに、できる限り自立して暮らせる環境を整えるとともに、介護をする人の負担を軽減するために、ぜひ検討したいポイントです。
バリアフリーとは、年齢や障害の有無を問わず、自立して生活を送ることができるように、住宅内のバリア（障害）をなくした状態のこと。実家のバリアフリーリフォームは、これから年齢を重ねていく親との暮らしのためにぜひ取り入れたい工事です。具体的には、段差のないフラットな床やスロープ、手すりの設置、滑りにくい床材への変更などの改修が挙げられます。これらの改修により、転倒などによるケガを防いで、安心して日常生活を送ることができるようになるでしょう。
また、高齢者が暮らしやすい住まいにすることで、日常生活の自立度を維持し、同居する家族の負担を軽減することにつながります。さらに、現在だけでなく将来的な予防策としても有効です。加齢による身体機能の低下に備えて、あらかじめ住環境を整えておくことで、事故を予防して安全に暮らすことができます。
ただし、介護が必要になったときに必要な手すりの位置などは、身体の状態によって異なる点に注意が必要です。先回りしてリフォームを行い過ぎず、将来に備えて壁に手すり用の下地を入れておくなど、プロに相談して適切な対策をとりましょう。
関連記事/バリアフリーリフォームで老後を快適に。減税や補助金制度も充実
関連記事/介護・バリアフリーのリフォーム事例9選！費用相場や補助金も解説
ヒートショックとは、急激な温度変化により血圧が上下することで起きる健康被害です。立ちくらみやめまいなどの軽症で済むこともありますが、心筋梗塞や脳卒中など、命に関わる発作を発症するケースも少なくありません。ヒートショックになる人は高齢者に多いですが、実はすべての年代で起きる可能性があります。
築年数の古い家は断熱性能が低い傾向があり、特に冬場は暖房が効いた部屋と寒い部屋との温度差が大きくなりやすく、ヒートショックに繋がりやすいです。なかでもお風呂は寒い浴室→熱いお湯を張った浴槽→寒い脱衣所のように、温度が極端に上下しやすいため事故が多くなっています。
リノベーション/リフォームによるヒートショック対策としては、家全体の断熱性能を高めることが有効です。具体的には床・壁・天井への断熱材の追加、窓に内窓を追加する（二重化）、樹脂サッシへの変更、複層ガラスへの入れ替えなどがあります。
実家のリノベーション/リフォームは、建て替えに比べてコストが安く済むことが多いです。ただし「建物の柱や梁が腐食している」「屋根や外壁に深い亀裂が入っている」「耐震性能が著しく低い」など、根本的な修繕工事が必要な場合は注意が必要です。補強工事に掛かる費用がかさむと、建て替えと総コストが変わらないか、かえって高くついてしまう可能性もあります。そのような場合には、建て替えを検討することも重要です。
築年数が古い実家をリノベーション/リフォームするか建て替えるかを判断するには、ホームインスペクション（第三者による住宅診断）がおすすめです。専門家による住宅の劣化状況、欠陥の有無、補強工事の必要性、工事にどれくらいの費用が掛かりそうかの診断を受けることができます。ホームインスペクションの費用は住宅の種類や広さにより異なりますが、大まかな目安は5〜7万円ほど、目視では確認できない場所の詳細な調査も行う場合は10〜12万円ほどです。
また、住宅の耐震性能の目安となるものが、建築確認申請が下りた時期が1981年（昭和56年）6月1日よりも前か後かどうかという点です。建築基準法の改正により、新築の建物に求められる耐震性能の基準が見直されました。旧耐震基準では「震度5程度の揺れで倒壊しない」ように設計基準が定められていますが、新耐震基準では「震度6強〜7の揺れで倒壊・崩壊しない」という内容に改正されています。
建築確認申請が下りてから、着工して建物が竣工するまでにはタイムラグがあるため、実際には1982年以降に建てられた建物でも旧耐震基準にもとづいている可能性があります。
関連記事/新耐震基準とは？求められる耐震性や旧耐震基準との違いを徹底解説
関連記事/マンションと戸建てどちらが安全？住まいの耐震性能や防犯対策を解説
ただし、築古物件は必ずしも耐震性能の面で不安があるというわけではありません。1981年以前に建てられた建物でも、耐震診断によって新耐震基準を満たしているとされる住宅もあります。一方、新築時には新耐震基準を満たしていたものの経年劣化により耐震性能が大幅に低下している場合もあります。建築時期はあくまでも判断の目安とお考えください。
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将来的に家族構成やライフスタイルの変化によって、住まいが暮らしにくくなる可能性があります。例えば「親の介護が必要になる」「子どもが生まれる」「子どもが独立して家を出ていく」などの変化です。
しかし、実家などの持ち家では必ずしも住み替えを考える必要はありません。リフォーム/リノベーションによって暮らしやすい形に住まいを柔軟に変えていくことができます。あるいは、「床の段差を解消してバリアフリー化しておく」「間仕切り壁を追加すれば子ども部屋ができる間取りにする」といった、将来的に備えたリノベーション/リフォーム行っておくこともできます。
もちろん、はるか先の将来を過度に心配する必要はありませんが、そう遠くない未来に予想されることについては一度のリノベーション/リフォームで対応しておくのがおすすめです。短期間にリフォームを繰り返さずに済み、工事費用の総額も割安になります。
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親世帯との同居にあたり、二世帯住宅へリノベーション/リフォームしたいとお考えの人も多いのではないでしょうか。あるいは「祖父母世帯＋親世帯＋子世帯」、「親世帯＋子世帯＋子世帯の独身の兄弟姉妹の世帯」、「親世帯（夫側）＋親世帯（妻側）＋子世帯」といったパターンで暮らす三世帯住宅もあります。
関連記事/三世帯住宅とは？メリットやデメリット、間取りのコツを解説！
二世帯住宅の形態は、居住スペースの分離度が高い順に「完全分離型」「部分分離型」「完全同居型」の3種類に分けることができます。「完全分離型」は、玄関や水回りなど居住空間がすべて分かれている住居形態。「部分分離型」は、住まいの一部を共用するタイプ。そして、「完全同居型」は寝室などの個室以外すべてを親子世帯で共用とする“サザエさん”宅のような暮らし方です。
部分分離型の二世帯住宅は、「玄関は共有で、LDKや浴室が2つある」「玄関と浴室は共有で、LDKは2つある」など、住宅設備や住空間をどこまでを共用とするかでさまざまなパターンがあります。分離度が高い二世帯住宅はお互いの世帯の適度な距離感を保ちやすいため、同居トラブルの回避に効果的です。その一方、広い床面積が必要になり、住宅設備が増えるほどリフォーム費用も高額になります。
ただし、将来的な売却を視野に入れている場合は、こうした二世帯住宅へのリノベーション/リフォームは注意が必要かもしれません。中古住宅はごく一般的なファミリー向け物件が売れやすく、特殊な間取りや個性的な内装の物件は売れにくい傾向があるためです。中古住宅探しの条件として「二世帯住宅が欲しい」と考えている人は少なく、希望の価格で売却ができない、あるいは売却活動が長引く可能性があります。
関連記事/完全分離の二世帯住宅のメリットやデメリットは？同居で失敗しない間取りのコツは？
関連記事/二世帯住宅は賃貸or購入どちらを選ぶ？同居や完全分離など種類とメリットを解説
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詳しくはこちら＞＞実家をリノベーションするとき、どれくらいの費用で、どのような住まいが実現できるのでしょうか。費用別に施工事例をご紹介しますので、プランニングの参考になさってください。
工事費：570万円
間取り：4LDK
専有面積：89.45㎡
築年月：平成14年1月
リフォーム済み物件を購入し、間取り変更は行わずに一部をリノベーションした事例です。
和室を洋室に変更してワークスペースにすることを検討されたものの、子育てをすることがあれば使いやすい、ご家族の宿泊スペースになるといった理由から残されました。施主様ご夫妻は将来、家族構成やライフスタイル、好みが変わったら、間取りや内装を変えればよいという考えをお持ちです。
リノベーションで収納付きのキッチンカウンターとカップボードを新設。リビングの壁面のTVボードは、DIYで設置されたものです。
リノベーションでは色にこだわり、キッチンカウンターとカップボードは、リビングダイニングの木と調和するグレーを選択されました。
トイレは、グリーンのアクセントウォールが印象的なスタイリッシュな空間となっています。トイレにも木が用いられ、リビングダイニングとの統一感があります。
工事費：900万円
間取り：1LDK+WIC
専有面積：60.83㎡
築年月：昭和47年4月
こちらは3LDKから一人暮らしのための1LDKの間取りにリノベーションした事例です。
キッチンは床の高さを上げてゾーニングされ、リビングダイニングには小上がりとワークスペースを設けているのが特徴的です。小上がりはテレビや読書をしてリラックスしたり、仕事中に体勢を変えてリフレッシュしたりするスペースとして活用されています。
寝室には建具がなく、間仕切壁で仕切られています。閉塞感を感じにくく、リビングダイニングの窓から自然の光や風を採り込めます。
ウォークインクローゼットは一部屋分を用いた広々とした空間です。ウォークインクローゼットにも建具はなく、玄関や廊下と回遊性を持たせたつくり。洋服やバッグをなどの収納スペースのほかに、本棚が設けられています。
各空間がゆるやかにつながりながらも、料理や食事、リフレッシュ、睡眠などのスペースが分かれており、メリハリのある暮らしを実現しています。
工事費：1,050万円
間取り：1LDK+WIC
専有面積：75.42㎡
築年月：平成12年1月
こちらは3LDKから広々としたリビングダイニングのある1LDKの住まいへリノベーションした事例です。
長く住み続けることを視野に入れて、内装は「ホワイト・グレー・木」の3色でまとめられており、スタイリッシュでありながら、シンプルで飽きのこない普遍的なデザインです。キッチンには濃いグレーのタイルを用いるなど、汚れの目立ちにくさにも配慮しています。
玄関から廊下にかけて広い土間が設けられているのは、外で使うキャンプ用品の収納を考えたもの。玄関ドアの正面には、キャンプ用品を収納するための棚が設置されています。
ファミリークローゼットとなるウォークインクローゼットも設けられており、収納が充実した住まいでもあります。
寝室にはドアが2つあり、将来的に仕切って2部屋の子ども部屋として使えるようにつくられています。
工事費：1260万円
間取り：1LDK+WIC
専有面積：64.80㎡
築年月：昭和53年1月
こちらの事例では、一人暮らしのための住まいとして、3LDKから1LDKにリノベーションし、空間を有効活用しています。広々としたリビングダイニングや土間、ウォークインクローゼットが設けられています。
リビングダイニングキッチンには、造作のカウンター・ダイニングテーブルを設置。アクセントクロスやキッチンの腰壁にグレーが差し色として用いられ、木のぬくもりある北欧モダンテイストの空間にまとめられています。
ウォークインクローゼットは、玄関・土間やホール、寝室とつながり、回遊できるつくりです。ウォークインクローゼットの広さは4帖あり、収容量が確保されています。
また、ウォークインクローゼットの向かい側に洗濯機置き場のある洗面所が設けられ、洗濯の際の家事動線にも配慮されています。
工事費：1500万円
間取り：2LDK+WIC・WTC
専有面積：67.35㎡
築年月：昭和 63 年2月
3LDKから猫と暮らす2LDKの住まいへリノベーションした事例です。リビングダイニングと寝室のドアにはペットドアが取り付けられています。
リビングダイニングはモノトーンを基調としたシックなインテリアでまとめられています。
キッチンは壁付けキッチンからオープンキッチンに変更し、ハイカウンターと平行する位置にパントリーを設置。開放感と収納力を両立しています。
洗面所は奥様のこだわりがつまったデザインで、メイクスペースが確保されています。洗面所とウォークスルークローゼット、リビングダイニングを回遊できるつくりで、こちらの事例も家事動線にも配慮されています。
洋室1（主寝室）とゆるやかにつながる洋室2の壁は、ブルーを用いて変化がつけられています。漫画が収納された本棚やイージーチェアのあるおこもりスペースです。
工事費：1600万円
間取り：1LDK+WIC
専有面積：65.68㎡
築年月：昭和61年2月
約33年間暮らしてこられた2LDKの住まいをお子様の独立に伴い、リノベーションした事例です。老後を見据えてご夫婦で暮らしやすい1LDKのゆったりとした間取りに生まれ変わりました。
リビングダイニングの本棚やキッチンなどの造作家具や床材などにふんだんに木が用いられ、ぬくもりある雰囲気です。
建具を極力なくしており、リビングダイニングと寝室の間の引き戸を開けて一体化すると、広々とした開放感のある空間となります。寝室の内部にウォークインクローゼットが設けられ、リビングダイニングから寝室、水回りに面したホール部分まで回遊できるつくりです。
寝室のベッドも造作家具で、ロースタイルのため視線が通り、空間の広がりが感じられます。
リビングダイニングと一体化したホールと玄関・土間の間には引き戸が設けられ、プライバシーに配慮されています。
工事費：2,000万円
間取り：2LDK＋S
専有面積：90㎡
築年月：非公開
こちらの事例では、3LDKの90㎡の住まいを大きく間取りは変えずにリノベーション。和室をサービスルームに変更し、充実した収納スペースを確保するとともに内装や設備を一新しています。
リビングダイニングは北欧のインテリアブランド「BoConcept」の家具に合わせて、ホワイトやグレー、ベージュといった柔らかなカラーでまとめられています。
キッチンも家具とのバランスを考慮したカラーコーディネート。カップボードの扉の中にキッチン家電が収められ、冷蔵庫も組み込まれているため、すっきりとして見え、生活感を感じさせません。
主寝室には在宅ワークのためのカウンターデスクを設置。サービスルームにもWEBミーティング用のデスクが設けられています。
また、主寝室は2.5帖の広さのウォークインクローゼットとつながっています。
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詳しくはこちら＞＞実家の相続、あるいは実家での同居の際には、リノベーション/リフォームすることで、思い入れのある住まいを活かしながら、快適で居心地の良い空間を作ることができます。また、実家での同居は、相続対策として有利になることもあります。
リノベーション/リフォームは構造などによる制約もありますが、基本的に自由に間取りや設備を決めることができます。将来の介護への備え、あるいは二世帯同居、三世帯同居など、家族構成やライフスタイルに応じた住まいを実現できます。
実家を建て替えるという選択肢もありますが、躯体の老朽化が進んでいるケースや耐震性能が低いケースなどを除くと、多くの場合でリノベーション/リフォームの方が費用を抑えることが可能です。さらにリノベーション/リフォームのコストを下げるためには、補助金制度や減税制度を上手に利用すると良いでしょう。
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